ISO27001の運用を遵守しながら人的な負担もかからないメール運用業務を実現。
結果的にセキュリティ対策におけるTCOを大幅削減。

日本海側初のIBMビジネスパートナーとして26年の歴史を持つ株式会社丸新システムズは、新潟県内に複数の営業所や開発拠点を構えるだけではなく6年前には群馬に子会社を設立し、近年では長野県や東京へも進出し事業を拡大しています。
同社の取締役副社長の熊倉義幸氏は、その取り組みについて次のように話します。

「当社の成長にとって、東京など首都圏への本格的な進出は重要なテーマです。数年前から、東京に開設したオフィスを拠点に営業を展開し、大手企業とのお取引やお引き合いも増えてきました。
その中で、当社の技術的なスキルや資格認定だけではなく、より公的な資格や情報セキュリティへの対策についても、お問い合わせが増えてくるようになりました。そこで、2008年から本格的な体制の整備に向けて、ISO27001取得に向けたプロジェクトを発足しました。」

情報セキュリティに対しては、社員一人一人の心がけを中心に、安全なセキュリティ対策の運用に取り組んできた同社でしたが、大手企業との商談が増えていく中で、取引先企業からのさらなる信頼を得るために、ISO27001に代表される公的なセキュリティ資格の取得が急務でした。

「当社のISO27001取得に向けたプロジェクトは、2008年の5月からスタートしました。過去にISO9000や14000の取得経験があるスタッフを採用し、半年の目標で取り組んできましたが、2008年内の取得には間に合わず、2009年1月に取得できました。
当初、コンサルタントには『半年という短期間での取得は無理だろう』と言われましたが、大変な苦労はあったものの、スタッフの努力で達成できました。」と専務取締役でISO27001取得の陣頭指揮に立ってきた佐藤史敏氏は振り返ります。

株式会社丸新システムズでは、ISO27001を取得するために、155項目にわたるセキュリティ対策の運用ルールを策定し、人的な対応の徹底によって、約半年という短期間での取得を実現しました。
しかし、運用がスタートすると、営業を中心とした業務部門から課題が指摘されるようになりました。その苦労とActive! gateを採用した背景について、執行役員の大島氏は次のように説明します。

「実際の運用がはじまると、営業担当一人一人が見積書や提案書をZIPで圧縮してパスワードをかけてから送信する、というのは非常に煩雑な作業負担になりました。正直、現場からは『勘弁してよ』という声も出ていました。それで、ISO27001の運用を遵守しながら人的な負担もかからないソリューションはないか、探してもらうことにしたのです。」

営業など対外的な業務におけるメールの重要性については、熊倉氏や佐藤氏も十分に認識していたことから、人的な運用だけでは限界があるという懸念は、運用当初から抱いていました。
「ISO27001は、取得したらそれで終わりというものではなく、三年後の更新までに毎年継続的な審査が入ります。そのため、メールのセキュリティ対策に関しては、早急に何らかのソリューションで対応する必要がありました。そんなときに、Active! gateの存在を知ったのです。」と熊倉氏は導入のきっかけについて話します。